1984-05-18 第101回国会 衆議院 決算委員会 第13号
そこで、運動方針の速記録を朗読させていただきますが、日本資本主義の構造的矛盾、生産と消費の矛盾、自由民主党政府はファッショ、独占資本本位の支配体制を強固なものにする、「独占資本と政府は、レーガン戦略への加担など対米従属をいっそう強めながら、」「軍事力増強それ自体が独占資本にとっての膨大な利潤の対象となっている」「全民労協の発足により、民間労組の右翼再編に布石をうった独占資本の次の攻撃の標的は、官公労働運動
そこで、運動方針の速記録を朗読させていただきますが、日本資本主義の構造的矛盾、生産と消費の矛盾、自由民主党政府はファッショ、独占資本本位の支配体制を強固なものにする、「独占資本と政府は、レーガン戦略への加担など対米従属をいっそう強めながら、」「軍事力増強それ自体が独占資本にとっての膨大な利潤の対象となっている」「全民労協の発足により、民間労組の右翼再編に布石をうった独占資本の次の攻撃の標的は、官公労働運動
「それだけに、支配層の危機意識も深く、だからこそ、行財政と現行諸制度に抜本的にメスを入れ、より独占資本本位の支配体制を強固なものにしようとする臨調路線が推進されたり、その補完勢力が育成されたりしているのです。 独占資本と政府は、レーガン戦略への加担など対米従属をいっそう強めながら、軍事大国化をめざす反動路線をおしすすめていますが、このことも、現在の危機と密接な関係をもっています。
こうした独占資本本位の経費、アメリカの軍事、経済政策に協力する経費については断じて認めることはできません。 さらに、国総法に基づく大企業本位の事業経費、日本の独占資本のアジア進出を意図とするアジア開発銀行出資金、その支払いの大部分が大企業向けである租税還付加算金などの経費を認めることができません。
実際、独占的な大企業は、業界再編成とか、新日鉄のアルミ部門の進出とか、いろいろと独占資本本位の危機打開策を画策しているのであります。
独占資本本位の人づくり政策、中教審答申に基づく教育政策のもとで生み出された教育の荒廃に伴い、非行化の増大、非行の低年齢化、小中高校生の自殺など、ゆゆしい問題が著しくふえております。
これでは国の金だけとってあれするという、これは余りにも独占資本本位のやり方ではないかということで、第三セクターなどということをお考えつきになったのかもしれぬ。
独占資本本位の情報化、総合通信網計画を抜本的に改めて、国民本位に変えることを私は強く要求します。ここのところがやはり一番大きな問題点じゃないかというふうに思うのです。ここのところをちゃんとしていけば、五十年度予算の組み方だって変わると思う。
したがって、今日緊急の課題は、大企業、独占資本本位の政策を国民生活優先の政策に転換し、インフレ、物価高騰を押え、インフレ被害者を救済し、社会的、経済的不公正を是正することでなければなりません。
したがって、今日緊急の課題は、大企業、独占資本本位の政策を国民生活優先の政策に転換し、インフレ、物価高騰を押え、インフレ被害者を救済し、社会的、経済的不公平を是正することでなければなりません。
また、独占資本本位の高度経済成長政策を推し進め、農村の労働力、土地、水を取り上げるために、国際分業論や貿易の自由化、食糧の化学化、農畜産物の低価格政策、減反政策で、農民の生産意欲と農民の精神構造を変えた罪はまことに大きいといわざるを得ません。強く反省を求めるとともに、農業は民族の基幹産業として位置づけるとともに、自給率の目標を示さなければなりません。 次に、農業後継者問題であります。
わが党は、本法案をまつまでもなく、独占禁止法の改正と公正取引委員会の強化、売り惜しみ買い占め防止法の改正、さらには物価統制令の発動など、現行諸制度の強化と活用によって独占資本本位の政策を転換し、日本列島改造政策を放棄し、国民生活優先の政策を実施すべきことを強調し、今後とも国民とともに政府の政策を転換させる戦いの先頭に立っていくことを表明し、私の反対討論を終わります。
わが党は、以上の理由から本法案に反対するとともに、独占資本本位の工業開発によって沿岸海域で引き起こされている埋め立てや公害、特にこの問題についてはＰＣＢ、第三、第四の水俣など本法案の審議を通じて明らかになったところでありますが、さらには日米の海上合同演習による漁場取り上げなどから沿岸漁業を守り、抜本的に民主的な沿岸漁業振興策を講じること、そして日本の沿岸を無限に豊かな魚族資源の宝庫とすることによってのみ
以上申し上げましたように、独占資本本位の農基法農政、この農政のために農村は破壊され、農民は混迷をし、前途に希望を失わんとしておるのであります。この際、農基法を再検討し、真に農民のための農政を、国民のための食糧需給安定のために、生産、構造、流通に対して抜本的な対策を樹立することを強く訴え、田中総理はじめ関係大臣の真摯な答弁を要求をして、私の質問を終わります。
こんなに国民に大きな負担を負わせて大企業に奉仕する独占資本本位の五カ年計画と、それに基づく四十八年度予算には、私は、これは何としても賛成するわけにはいかぬ、とてもこれは認められる筋合いのものではない。したがって、公衆電気通信法の立場に立ち返って、この問題はやはり検討し直してみる必要がある。こう考えるわけです。 郵政大臣、いまの論議を聞かれて、一体どうお考えか。
（拍手）この総合計画を行なうための財源は、すでに述べたように、税制の民主的改革、四次防計画と大企業奉仕の日本列島改造計画の中止、独占資本本位の対外進出費の大幅削減などによって、確保することが可能であります。要は、大資本の利益優先ではなく、国民生活優先の原則に立つこと、対米従属と対外侵略の道ではなく、経済の自主的、平和的発展の道を進めることであります。
国税三税の減収による交付税の減額、その原因である不況、ドルショックは、佐藤自民党政府が日本経済をアメリカに従属させ、そのもとで独占資本本位の高度経済成長政策を強行してきた結果引き起こされたものであり、とりわけ、戦争と侵略によるドル危機を他国の犠牲で解決しようとするニクソンのドル防衛政策に全面的に協力してきた政府の、反国民的な政策の結果引き起こされたもので、その責任はすべて政府にあります。
このような独占資本本位の官僚独善的な国有林の管理、経営にもようやく行き詰まりがあらわれております。外材の著増による木材価格の低迷、乱伐、過伐の行き詰まりによる減産、公益的機能の維持の要請など、国有林野を取り巻く情勢はまことにきびしく、ついに本年度、国有林野特別会計は五十億円の赤字予算に転落したのであります。この傾向は今後相当期間続くものと推定されます。
反対の第一の理由は、企画室で行なう国土計画、地方計画の調査は、自民党政府の独占資本本位の国土利用計画の基礎データを作成するものであり、関東など大都市圏を所管する地建に限って昇格させるのは、公共投資を重点的に投入するこれらの地域で、独占のための産業基盤整備と国土開発をより効果的に強化する政策の一環として行なうものであることを示しております。
労働省では、これは独占資本本位の、労働保護政策、こういうものの切り捨て、思うに、これはほんとうにじゃまになってきたのだ、労働基準監督局あたりにはっきりあらわれてきている。あるいは労働力の流動化政策、こういうものとはっきり結びついて、ここに大量の削減が行なわれている。これは統計の示すところであると思いますから、これは長官も認められると思いますが、いかがですか。
今日の独占資本本位の、農業など一切無視したがむしゃらな高度成長政策の結果だと思う。あらゆる農産物にバランスがとれなくなったのだって、いわゆる通貨の膨張によるインフレでしょう。決して野菜が高いからわが国の物価が高いんじゃないのです。寄与率などというむずかしいことばを言うのですが、そんなものが物価騰貴の原因だというなら笑われるわけです。